運営要領

産業技術連携推進会議 ライフサイエンス部会 デザイン分科会 運営要領

(名称)

  • 第1条 本会は「産業技術連携推進会議ライフサイエンス部会デザイン分科会」(以下「分科会」という)と称する。

(目的)

  • 第2条 分科会は、地方公設試験研究機関、独立行政法人産業技術総合研究所、関係官庁、関係地方公共団体などの相互の協力体制を強め、産業デザイン分野等に関する業務活動の充実・強化を図ることにより、広く地域のデザイン振興に寄与することを目的とする。

(活動)

  • 第3条 分科会では前条の目的を達するため次の事項について、審議・討論する。
    1. 産業デザイン分野等の研究開発課題及び技術指導課題に関する事項
    2. 産業デザイン分野等の研究調整や協力並びに共通の技術的課題に関する事項
    3. 地域のデザイン振興に関連する様々な情報の交流に関する事項
    4. 産業技術連携推進会議ライフサイエンス部会での協議提案事項の審議及び部会への提案に関する事項
    5. その他、地域のデザイン振興に係わる業務活動の充実・強化に関する事項

(構成員)

  • 第4条 分科会の構成員は、産業技術連携推進会議議員が属する機関の職員及びライフサイエンス部会会員のうち、会員登録を希望する者とする。また、分科会事業活動に関連する団体等の方をオブザーバーとして参加させることができる。

(組織)

  • 第5条 分科会には、特化した技術分野の研究開発等に関する連携や情報の交流活動を行う研究交流会を設置することができる。
    1. 研究交流会には、幹事及び副幹事をおくことができる。
    2. 研究交流会の設置は、役員会において決定する。

(ブロック)

  • 第6条 全国を次の6ブロックに分ける。
    1. 北海道・東北(北海道 青森 秋田 岩手 宮城 山形 福島)
    2. 広域関東(東京 千葉 埼玉 神奈川 茨城 栃木 群馬 山梨 長野 新潟 静岡)
    3. 東海・北陸(愛知 岐阜 富山 石川 三重)
    4. 近畿(滋賀 福井 和歌山 奈良 大阪 京都 兵庫)
    5. 中国・四国(岡山 広島 島根 鳥取 山口 香川 徳島 高知 愛媛)
    6. 九州・沖縄(福岡 大分 宮崎 佐賀 長崎 熊本 鹿児島 沖縄)

(役員)

  • 第7条 分科会には次の役員をおく。
    1. 会長      1名
    2. 副会長     2名程度
    3. ブロック幹事  各ブロック1名

 (総会及び研究発表会)

  • 第8条 会長は年2回、総会及び研究発表会(両者を併せて以下「会議」)を招集する。ただし、必要があれば随時招集することができる。
    1. 会議の議長は開催機関に属する構成員から会長が指名する。
    2. 総会の開催は6ブロックの輪番制を原則とする。
    3. 研究発表会は原則関東管内で開催する。
    4. 議事は、出席者の過半数で決し、可否同数の時は会長の決するところとする。なお、議決権は分科会会員の属する機関単位毎に一票を付与する。
    5. 総会及び研究発表会の開催機関に開催事務局を置き、分科会事務局と連携のもと事業を推進する。
    6. 会議の議事録は、開催事務局が作成する。

(役員の選出)

  • 第9条 会長は、会議に諮り決定する。
    1. 副会長は会議の開催事務局を務める機関(以下「開催機関」)に所属する構成員から会長が任命する。
    2. ブロック幹事は別に定めるブロック毎に1名を会長が任命する。
    3. 会長・副会長はブロック幹事を兼ねることができる。

(役員の任期)

  • 第10条 会長の任期は原則2年、副会長は前回会議開催日から自身が開催機関となる会議開催日までの概ね1年とする。役員に事故があったとき、補充役員の任期は、前任者の残任期間とする。
    1. ブロック幹事の任期は、原則2年とする。
    2. 役員の再任は妨げないものとする。

(役員の会務)

  • 第11条 会長は会務を総理し、本会を代表する。
    1. 副会長は会長を補佐する。
    2. ブロック幹事は所属するブロック内の連絡調整を行い、他の役員とともに分科会運営の検討を行う。

(事務局及び役員会)

  • 第12条 会長の属する公設試験研究機関に事務局を置く。
    1. 役員により役員会を構成する。
    2. 役員会は会長により招集される。なお、役員会は必要に応じ書面による開催とすることができる。

(その他)

  • 第13条 この要領の他、必要な事項は、産業技術連携推進会議ライフサイエンス部会デザイン分科会運営細則に定める。また、この要領及び細則に定めなきことについては、会議において協議し別に定めることができる。

(附則)

  • この要領は平成21年7月3日から施行する。
    1. 平成21年7月2日の総会において、本運営要領承認に際し、会長が他の役員を任命するに当たっては、所属機関、ブロックなどの推薦を十分に考慮すべき旨、決議。
    2. 平成21年11月5日の会議において、次の修正を決議。
      • 第8条2項及び、第9条1項の「総会」を「会議」という表現に変更。
      • 第8条3項に「原則」という表現を追加

(別紙)

運営要領第6条関連

平成21年11月

  • 各ブロック内の都道府県の内、次の通り【 】で囲んだ県については、デザイン関連の担当者が不在となっている。
    1. 北海道・東北(北海道 青森 岩手 宮城 山形 福島 【秋田】)
    2. 広域関東(東京 千葉 埼玉 神奈川 茨城 山梨 長野 静岡 【栃木 群馬 新潟】)
    3. 東海・北陸(愛知 岐阜 富山 石川 三重)
    4. 近畿(滋賀 福井 奈良 大阪 京都 兵庫【和歌山】)
    5. 中国・四国(岡山 広島 島根 鳥取 山口 徳島 高知【香川 愛媛】)
    6. 九州・沖縄(福岡 大分 宮崎 佐賀 熊本 鹿児島 沖縄【長崎】)